記事→経産省（生物化学産業課）が、昨日（18日)「伊藤レポート」改訂版をリリースしました。
「伊藤レポート」については、このブログでも以前（最下段参照）取り上げてご説明しましたが、
経済産業省は、創薬バイオベンチャーの支援策の一環として、2017年11月に「バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会」を立ち上げ、2018年4月に伊藤レポート2.0「バイオメディカル産業版」をまとめていますが、この度、この研究会でのその後の検討内容を踏まえて、改訂版が作成され、昨日リリースされました。
この改定版のポイントは
①創薬型ベンチャーと投資家の対話を促進する共通言語の策定、
②新興市場の現状と課題の提示
の２点を通じて、上場後のベンチャーの資金調達環境の改善に向けた方向性を示しています。
成功例の大半を占める米国の創薬型ベンチャーを分析すると、その背景には資金調達環境が恵まれていることが指摘されています。
米国バイオベンチャーは、上場後も１社平均10年間の赤字期間が継続しているにもかかわらず、１社平均350億円程度を株式市場（機関投資家が中心）から調達し成長しているとのこと。
一方で日本の上場後の創薬型ベンチャーの時価総額は、欧米のみならず、なんと中国や韓国よりも小さい状況であるとレポートしています。
この状況の打開策として
- 創薬等の先行投資型企業の健全な成長に資する上場制度の設計
-上場基準、上場廃止基準等の制度設計を早急に実行すべき -
新興企業を支える国内外の機関投資家との対話の促進／呼び込み
-バイオベンチャーの情報開示のあり方の検討や、EIR型VC／クロスオーバーファンドといった投資機能の強化に向けた検討を早急に実施すべき -
新興企業と国内外の機関投資家をつなぐ機能の強化
-バイオインデックスの創設やアナリストの評価のあり方に関する検討の促進を実施すべき
の３点をこのレポートは挙げています。
ブライトパスに当てはめると「まさにその通り」で、このレポートの内容を一日も早く実現すべく、経産省にはレポートの取りまとめだけでなく、実効を伴う全面的なサポートを是非お願いしたいものです。
追伸・・・昨日は「第三木曜日」でしたが、「よくあるご質問」の更新がありませんでした。なぜですかね～？
「伊藤レポート」改訂版→https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190718008/20190718008.html
参考、過去記事
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