記事➡️読者さんからのご質問です。
先日11月2日のIR情報で
「なお、本件は研究開発費の 10%未満であり、2022 年 5 月 12 日公表の 2023 年 3 月期業績予想に織り込み済みで、本件による 2023 年 3 月期業績予想の変更はありません。」
というセンテンスがありましたが、これについてご説明します。
今回の「オプション権の行使」に先立って、ブライトは、2018年3月に理研からiPS-NKTの独占的製造開発販売権を導入するオプションを「取得」していました。
これが「オプション権の取得」です。
おそらく、この2018年当時には、オプション権取得料をブライトパスは理研に支払っているはずです(明らかにはされていませんが)。
そして今回のオプション権の「行使」に至りました。
iPS-NKTの将来の見込みが良好になってきたこの段階で、ゴーサインである「オプション権の行使」を発表したと思われます。
ですから、第一相の途中経過も良好で、量産工程のメドもついたので、いよいよ本格的にやりますよ！という意味合いがあると思われます。
オプション権の行使には、行使料をブライトパスは理研に対し支払っていると思われます。
ですが、この行使料は、業績予測の中の研究開発費の10%未満なので想定内ですよ、とコメントしています。10%を越えるような大きな変動は別途報告を要しますので、わざわざ「10%に満たない」と言っているのです。
ここで、ポイントは、わざわざ行使料(コスト)を支払うのですから、これは本気モードで、ライセンスアウトへのブライトパスの自信の現れであると判断出来るのです。
オプション権の「取得料」や「行使料」の額は明らかにされていませんが、行使に踏み切った時点で、投資家の期待が一気に膨らんだわけです。
以上、参考までご報告します。
