記事➡昨日、AMED(※1)から以下の通り発表がありました。
昨年11月に募集していた平成31年度 ｢再生医療実用化研究事業（一次公募）｣の採択結果です。
「平成31年度 再生医療実用化研究事業（一次公募)の採択課題について(平成31年3月25日)
➡https://www.amed.go.jp/koubo/01/02/0102C_00039.html
上の資料によると、iPS-NKTは「企業等の協力を得ながらプロトコールを組む医師主導」で「再発・進行頭頸部がん患者を対象としたiPS-NKT細胞動注療法に関する第1相試験」が承認され資金提供が決定しています。
いよいよ第Ⅰ相試験開始に向けて、具体的なアクションが始まっています。
この承認では「1課題当たり年間4000～6500万円程度（間接経費を含まず）最長3年 平成31年度～平成33年度」と大きな額ではありませんが、iPS-NKTはもともとAMEDの「拠点B」に決定していますので、公的な資金の裏付は盤石です。
「拠点B」による研究費支援額ですが、ちょうど１年前の内閣府の資料(以下に添付)に、それが記載されていました(２ページ目の文科省の欄)。(他にもAMED自身の資料に記載があるかもしれませんので、B拠点への資金提供について確かな情報をご存じの方は教えて下さい)
「平成３０年度競争的資金制度一覧(内閣府)」平成30年4月更新
➡https://search.yahoo.co.jp/wrs/FOR=oY7SywRV3iikZiWT.88YT0ChwWVzWBRydY4yVK9c7sRKG2yLSQxwqutf3e05Wzj8PZnFvqQoHg7tGiCpDMq9rOUFW4HvQOJoGIlIS0Sxqj7BG1aUSL5XXsPqLElGspz4pJ57d42RfEPI0LHmQ_fEFqFXduoRSjHtcbiUp1a8jf3OfYfH6iMPOoinVgakExs5VYtyQV3z7WBP8YmFS_Vsx7npDVfvHQcEuowt9kjMn3TFYNlJVSwitJlLRoJu7LzUvuCI/_ylt=A3JvRXIKk5lchVEA8c_jm_B7;_ylu=X3oDMTBtNHJhZXRnBHBvcwMxBHNlYwNzcgRzbGsDdGl0bGU-/SIG=12l4lfjp5/EXP=1553669322/**https%3A//www8.cao.go.jp/cstp/compefund/kyoukin30_seido_ichiran.pdf
この資料の２ページ目に
1件につき「（疾患・組織別実用化研究拠点Ｂ)研究費：技術開発期間（3年以内)は原則1億円程度/年、
ステージゲート後は原則4億円程度/年
研究期間：原則、最長10年間
」との記載があります。
ここで言う「ステージゲート」について、昨年6月のAMEDの資料によると、
と定義されていますので、第Ⅰ相試験の開始は、これに該当するように思われますから、4億円(年間)の研究費が配分されると読めます(間違いがあればご指摘いただき、確かな情報をご存じの方は教えて下さい)。
共同研究の場合、ブライトパス単独の判断でのニュースリリースは難しいでしょうが、このAMEDのような第三者機関からの情報なら、ブライトパスから情報発信しても問題はないと思いますので、広報ブログやIRニュースで取り上げて欲しいですね。先日のEENしかりです。
なお、AMED全体構想とその中でのiPS-NKTの位置付けは以下の資料をご参照下さい。17ページ(表紙を入れて)にiPS-NKTと古関先生のコメントがあります。
ちなみに、この17ページのコメントには「自己のNKT細胞を活性化させるがん治療は、進行性肺がん（平均生存期間を13ヶ月延長）と上顎がん（73％で顕著な腫瘍縮小）で有効性が示されているため、これらのがんを対象とした治験を早期に開始する準備を進めています。」とあり、進行性肺がんにも言及されています。
「再生医療研究開発2019基礎研究の早期実用化を目指して
(AMED1s Programs) 」平成31年1月
➡https://www.amed.go.jp/content/000043779.pdf
参考：「競争的資金制度 内閣府」➡
https://www8.cao.go.jp/cstp/compefund/
※1➡
AＭEＤとは
日本医療研究開発機構（Japan Agency forMedical Research and Development：AMED、“エーメド”）の略称で、我が国の医療分野の研究開発およびその環境整備の中核的な役割を担う機関として、平成27年4月に設立された新しい組織です。
基礎から実用化までの一貫した医療研究開発の推進、その成果の円滑な実用化を図るとともに、研究開発環境の整備を総合的かつ効果的に行うためのさまざまな取り組みを行う国立研究開発法人です(要員：３７１名、３０年度予算：１，２６１億円)。
